利用規約

第1条適用・個別契約との関係

1. 本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社UNIVERSE Lab（以下「当社」といいます。）が提供する「CreativeAdvisor」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めます。契約者（以下「お客様」といいます。）は、本規約の内容を確認し、同意のうえ本サービスを申し込むものとします。
2. 本サービスは、法人、医療機関、個人事業主その他の事業者が、事業のために利用することを対象とします。本規約は、サービスサイトを閲覧しただけで有料契約や支払義務を発生させるものではありません。
3. 当社とお客様が合意した契約書、申込書、見積書、発注書、業務仕様書、電子メールその他の電磁的記録による条件を「個別契約」といいます。本規約と個別契約が異なる場合は、法令に反しない範囲で個別契約を優先します。単に送付された提案や見積りは、双方が合意するまでは個別契約となりません。
4. 本規約の制定前に成立した契約に、本規約を当然に遡及して適用することはありません。既存契約への適用または変更は、当事者間の合意または法令に従います。

第2条申込み・契約の成立

1. お客様が、支援内容、料金、期間、支払条件および適用される本規約を確認して申込みを行い、当社が書面または電磁的記録で承諾した時に、利用契約が成立します。無料相談や見積りの依頼のみでは、有料契約は成立しません。
2. お客様は、契約締結および業務上の承認を行う権限を持つ担当者を指定し、申込情報を正確に提供します。当社は、対応体制、業務内容、法令上の問題その他合理的な理由により、契約成立前の申込みをお断りする場合があります。
3. 対応範囲、納期、成果物、料金、実費負担、契約期間、更新・解約条件その他重要な条件は、契約成立前に双方で確認します。変更・追加の依頼についても、費用とスケジュールへの影響を提示し、双方の合意後に実施します。

第3条サービスの内容・支援範囲

1. 本サービスは、経営者・事業責任者等に対する、Web・LP、営業資料、採用制作物等のレビュー、ブランドの見せ方・言葉の整理、クリエイティブ施策の優先順位整理、制作ブリーフやラフによる方向性共有、制作チームへの指示・調整等を行う、月額のクリエイティブ顧問サービスです。
2. 提供する支援は、Creative Advisor、Creative Partner、External Creative Director等の申込プランおよび個別契約で定めます。重点テーマ数、打合せ回数・時間、月間対応時間、相談窓口、関係部署・制作パートナーの範囲を、契約成立前に確認します。
3. 全プランにおいて、完成デザイン、実装および量産制作は、別途見積り・契約の対象です。Creative Partner以上で作成するラフ・制作ブリーフは、方向性を共有するためのものであり、別途合意しない限り完成制作物ではありません。
4. 本サービスは、合意した範囲で助言・レビュー・ディレクションを行うものです。お客様の役員への就任、雇用、代理権の付与、従業員への指揮命令権限または事業上の決裁権限を当然に生じさせるものではありません。
5. Creative Advisorの標準プランは月額100,000円（税別・税込110,000円）、1利用月につき対応8時間まで、オンライン会議月1回60分まで、同時に扱う重点テーマ1つとします。会議時間は8時間に含みます。Creative PartnerおよびExternal Creative Directorの料金・時間・会議回数・テーマ数は個別契約に明示し、本標準プランの条件を当然には適用しません。

第4条相談方法・対応時間・追加作業

1. 個別契約に別段の定めがない限り、お客様の連絡窓口は1名とし、Slack等の合意した方法で相談を受け付けます。土日・祝日および事前に案内する当社休業日を除く平日に対応し、原則として2営業日以内に一次返信します。一次返信は、全ての依頼の解決または成果物の完成を意味しません。
2. 月間対応時間には、相談、事前準備、資料確認、打合せ、Slack等のやり取り、レビュー、ラフ・ブリーフ作成および調整に要する時間を含みます。当社は対応状況を管理し、上限の80％に達した時点で優先順位や残りの対応についてご相談します。
3. 個別契約に別段の定めがない限り、未消化の対応時間は翌月以降へ繰り越しません。ただし、当社の責めに帰すべき理由で合意した業務を提供できなかった場合は、代替対応または減額・返金を協議します。
4. 上限を超える対応は、対応可能な場合に限り、事前合意のうえ1時間10,000円（税別）で承ります。時間の算定単位、追加見積額および納期をあらかじめ確認し、合意なく超過料金を請求しません。
5. 緊急対応、休日・夜間の対応、打合せ日時の変更またはキャンセル、重点テーマの変更等は、対応可否とスケジュールへの影響を確認して調整します。本規約だけを根拠とする打合せキャンセル料は設定しません。
6. 重点テーマとは、同一の事業目的と対象制作物に沿った一まとまりの課題をいいます。別のサイト、キャンペーン、採用施策等は原則として別テーマとし、判断が分かれる場合は着手前に確認します。テーマの切替えは合意して行い、切替え前の対応時間も月間上限に含みます。
7. 対応時間は実際の業務時間を記録し、月次で内訳と残時間を共有します。超過対応の算定は15分単位（税別2,500円）とし、事前承認した上限額の範囲で行います。請求・契約管理等の当社内部事務はお客様の8時間には算入しません。
8. 初回の個別契約に対応時間帯を明示します。標準対応は平日10時から18時（日本時間）とし、即時返信、常時待機、休日・夜間対応は含みません。録音・録画・文字起こしを行う場合は、利用目的、使用ツール、保存期間、閲覧者および外部共有の有無を説明し、事前に個別の同意を得ます。

第5条料金・実費・支払方法

1. プラン料金、税の取扱い、請求日、具体的な支払期限および支払方法は、個別契約で定めます。個別契約に別段の定めがない限り、月額料金は月次前払いとします。
2. 初期費用は原則不要です。ただし、特別な調査・導入支援等が必要な場合は、内容と費用を事前に提示し、合意を得ます。制作費、外部サービス利用料、有料素材、出張交通費等を別途請求する場合も、事前に承認を得ます。
3. プラン変更、追加の制作・実装または月間対応時間を超える業務は、費用、対応範囲および適用時期を個別に合意して実施します。
4. 標準プランの月次前払期日は、個別契約に別段の定めがない限り各利用月開始日の前営業日です。利用月は開始日を起算日とする1か月ごとの期間とし、開始日、各利用月末日および満了日は申込書に具体的な日付で表示します。

第6条契約期間・更新・解約

1. 個別契約に別段の定めがない限り、初回の契約期間はサービス開始日から3か月とします。開始日および初回満了日を申込時に明示します。
2. 契約満了の30日前までに、お客様または当社から更新しない旨の通知がない場合、同一条件で1か月更新し、その後も同様とします。更新後の契約期間、終了連絡の期限および料金の取扱いは、申込時に確認できるようにします。
3. 終了を希望する場合は、契約時に指定した電子メール、Slackその他記録に残る合意済みの方法で、契約満了の30日前までにお知らせください。当社からも受領および終了予定日をご案内します。
4. 期間途中の終了、当社の債務不履行等を理由とする解除、その他法令上の解除・解約については、個別契約および法令に従います。既に提供した業務と未提供分の対価は、契約終了時の精算の条項に従って取り扱います。初回期間の定めにより法令上の解除権を排除するものではありません。

第7条資料提供・連絡・承認

1. お客様は、業務に必要な情報、原稿、画像、利用権限その他の資料を、合意した期限までに提供します。第三者が権利を持つ資料については、提供する側が必要な利用許諾等を確認します。当社も、自ら調達する素材について同様の確認を行います。
2. お客様は、事業・サービスの事実関係、数値、資格、実績等の正確性を確認し、変更があった場合は速やかに連絡します。当社は、提供情報に疑義を認めた場合、根拠資料の確認や表現の修正を求めることがあります。
3. お客様による資料提供、確認または承認の遅れが業務に影響する場合、当社はその影響を説明し、納期、対応順序および必要な費用の調整を協議します。連絡がないことだけを理由に、新たな費用の承認や公開の承認があったものとは扱いません。

第8条レビュー・制作チームとの役割分担

1. 当社の提案・レビューは、共有された事業目的、対象顧客、予算、制作条件および提供情報を前提に行います。前提条件が変わった場合は、優先順位、提案内容、作業範囲およびスケジュールを再確認します。
2. お客様は、事業上の採否、公開、発注、予算執行および社内承認を行います。当社がお客様の制作会社等と連絡・調整を行う場合は、対象、連絡窓口および権限をあらかじめ合意し、権限なく契約の締結・変更、追加発注または公開を行いません。
3. お客様が直接契約する制作会社等の制作・実装・納品義務は、当該契約に従います。当社は、合意した範囲でレビュー・調整を行いますが、別途受託していない制作業務の完成を約束するものではありません。当社自身のレビュー・調整に関する責任は免除されません。

第9条成果物の確認・修正

1. 成果物を納品する業務では、仕様、納品形式、納期、確認期間、修正範囲・回数および検収方法を個別契約で定めます。当社は、合意した仕様に適合する成果物を納品します。
2. お客様は、納品後、合意した確認期間内に成果物を確認し、仕様との不一致がある場合は具体的な内容を連絡します。当社に帰責事由のある仕様不適合は、合理的な期間内に追加料金なく修正します。検収後に判明した不適合についても、個別契約および法令に従って対応します。
3. 当初の仕様にない機能追加、方針変更、承認後の変更、外部サービスの仕様変更への対応等は、別途見積りの対象となることがあります。当社は、追加料金について事前に合意を得ます。
4. 編集可能な元データ、ソースコード、未採用案、撮影の未編集データ、制作途中のデータ等の引渡しは、個別契約で納品対象としたものに限ります。お客様から預かった原本・データの返還義務を制限するものではありません。

第10条外部サービス・アカウント

1. サイト制作基盤、ドメイン、サーバー、広告媒体、SNS、解析・連絡ツール等の外部サービスには、各提供者の利用条件が適用されます。利用料、契約名義、管理権限、更新手続きおよび契約終了時の引継ぎは、利用開始前に確認します。
2. 当社がお客様のアカウントを操作する場合、合意した業務に必要な権限のみを使用します。パスワード等は安全な方法で管理し、無断の権限変更、業務外の利用または第三者への開示を行いません。
3. 外部サービスの審査、停止、仕様変更、障害または検索・配信アルゴリズムの変更により、提供方法や日程が影響を受ける場合があります。当社は、判明した影響を共有し、必要な対応を協議します。外部サービスに起因することだけをもって、当社自身の契約違反や過失による責任が免除されるものではありません。

第11条著作権・成果物の利用

1. お客様が提供した資料の権利は、お客様または従来の権利者に帰属します。当社は、本サービスの遂行に必要な範囲でのみこれらを利用します。
2. 成果物の著作権の譲渡または利用許諾の範囲、時期および対価は、個別契約で定めます。著作権を譲渡する場合は、著作権法第27条・第28条に定める権利の取扱いも明示します。著作者人格権は譲渡されません。
3. 個別契約に別段の定めがない場合、成果物の著作権は当社または正当な権利者に留保され、対価の完済後、お客様に対し、合意した事業目的の範囲で成果物を継続的に利用・複製・公開・改変する非独占的な権利を許諾します。その目的のために、お客様の従業員や秘密保持義務を負う制作・運用委託先と共有できます。当社は、当社が権利を持つ成果物の当該利用に必要な範囲で著作者人格権を行使せず、他の著作者について必要な許諾を得ます。
4. 当社が従前から保有するテンプレート、汎用プログラム、ノウハウ、制作手法等は、成果物に含まれる場合でも当社に留保されます。第三者の写真、フォント、ソフトウェア等は、それぞれのライセンスに従います。当社は、利用に重要な制限がある場合、採用前にお客様へ説明します。
5. 未採用案、テンプレートやノウハウそのものの販売・再配布など、合意した利用目的を超える利用には、別途権利者の許諾が必要です。当社が、お客様の名称、ロゴまたは成果物を実績として公開する場合も、事前にお客様の承諾を得ます。

第12条秘密情報の取扱い

1. 当社およびお客様は、本サービスに関連して知った相手方の非公開の営業上・技術上の情報その他その性質上秘密と合理的に認められる情報を、秘密情報として適切に管理し、本サービスの目的以外に利用しません。相手方の事前承諾なく第三者に開示しません。
2. 受領時に公知の情報、受領後に自らの責めによらず公知となった情報、受領前から適法に保有していた情報、正当な権限を持つ第三者から適法に取得した情報および秘密情報によらず独自に開発した情報は、秘密情報から除きます。
3. 業務上知る必要がある従業員、同等の秘密保持義務を負う委託先または守秘義務を負う専門家への必要最小限の開示は可能とします。法令や裁判所等により開示を求められた場合は、必要な範囲で開示し、法令上許される限り相手方へ通知します。
4. 秘密保持義務は契約終了後も、対象情報が秘密性を有する限り存続します。個人情報は、公知であることのみを理由に保護対象から除外しません。

第13条個人情報・共有資料の保護

1. 当社は、お客様の担当者情報等を、当社プライバシーポリシーおよび個人情報保護法等に従って取り扱います。お客様から受託して扱う個人データは、合意した業務目的と適法な指示の範囲に限って取り扱います。
2. お客様は、顧客名簿、従業員情報、採用応募者情報その他の個人情報について、相談やレビューに必要のない情報を送付しないものとします。共有が必要な場合は、対象情報を最小限にし、必要な同意・権限を確認のうえ、共有方法、保存期間およびアクセス権限を当社と合意します。
3. 当社は、個人データに必要かつ適切な安全管理措置を講じ、従業者・委託先を監督します。漏えい等またはそのおそれが判明した場合は、速やかにお客様へ連絡し、調査、被害拡大防止および法令上必要な報告・本人通知に協力し、当社自身の法令上の義務も履行します。

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第14条生成AI等の利用

1. 当社が生成AIその他の支援ツールを利用する場合も、情報の正確性、権利関係、品質および最終成果物の確認は、人が行います。特定の表現の独自性、著作権の成立や商標登録の可否を保証するものではありません。
2. お客様の秘密情報または個人情報を外部の生成AIに入力する場合は、対象情報、利用目的、サービス、保存・学習利用の設定その他必要な取扱条件について、事前にお客様と合意します。合意がない限り、そのような情報を外部の生成AIに入力しません。
3. お客様が生成AIの利用制限を希望する場合は、業務開始前に双方で利用範囲と進め方を確認します。当社は、合意した制限および適用法令を遵守します。

第15条業務の再委託

1. 当社は、本サービスの全部または一部を、必要な能力を有する外部の専門家等に再委託することがあります。この場合、当社は、秘密保持、情報管理および権利処理について必要な義務を課し、適切に監督します。再委託によって、お客様に対する当社の契約上の責任は免除されません。
2. 個人データの取扱いを伴う再委託については、再委託先、対象業務および安全管理措置を事前に説明し、お客様の承諾を得ます。個別契約で再委託を制限した場合は、その定めに従います。

第16条禁止事項

1. 当社およびお客様は、本サービスに関連して、法令または公序良俗に反する行為、著作権・商標権・肖像権・プライバシー等の侵害、虚偽または誤認を招く情報の発信、不正アクセス、アカウントの不正利用、その他相手方や第三者の権利利益を不当に害する行為を行いません。
2. お客様は、違法な広告、架空の実績・口コミ、権利処理されていない素材の利用等を当社に依頼しないものとします。当社は、法令違反または第三者の権利侵害のおそれがある依頼について、理由を説明し、修正の提案または対応の拒否を行うことがあります。
3. 暴力、脅迫、差別的言動、執拗な嫌がらせその他業務を著しく妨害する行為を禁止します。合理的な要望、苦情または契約上の権利の行使を妨げる趣旨ではありません。

第17条業務の停止・契約解除

1. 当社またはお客様が契約に違反した場合、相手方は、違反内容を通知し、合理的な期間を定めて是正を求めることができます。その期間内に是正されない場合は、影響する業務を停止し、または契約の全部もしくは一部を解除できます。料金の未払いについても、原則として事前に通知し、是正の機会を設けます。
2. 重大な違法行為、不正アクセス、重大な秘密情報の漏えい、履行不能、破産手続開始の申立て等により契約の継続が困難となった場合、または反社会的勢力との関係が判明した場合は、法令に従い、催告なく解除できることがあります。
3. 当社およびお客様は、自らおよび役員等が反社会的勢力に該当せず、資金提供その他の関与を行わないことを表明し、将来にわたってもこれを遵守します。
4. 災害、通信障害等により業務の継続が困難な場合は、速やかに状況を共有し、代替手段、再開時期または終了・精算について協議します。当社がサービスを終了する場合は、緊急やむを得ない場合を除き合理的な期間をもって事前に通知し、契約済み業務と未提供分の精算を協議します。

第18条契約終了時の精算・引継ぎ

1. 契約終了時は、終了までに提供した業務の対価、事前承認を得て手配済みの取消不能な実費、未提供分の前受金その他の債権債務を、個別契約および法令に従って精算します。当社は、その内訳を説明します。本規約だけを根拠とする一律の違約金や、理由を問わない前受金の不返還は定めません。
2. 当社の責めに帰すべき理由で提供できなかった業務については、代替対応または未提供分の減額・返金を行います。お客様の法令上の解除、損害賠償その他の権利を制限しません。
3. お客様が保有するアカウント・ドメイン・提供資料および引渡し対象の成果物は、合意した方法で引き継ぎます。当社に付与された権限は、引継ぎ後に返却または解除します。通常の引継ぎを超える移行・再構築作業が必要な場合は、作業範囲と費用を事前に合意します。
4. 相手方から預かった秘密情報および個人データは、返却または削除します。法令上の保存義務や紛争対応等のため必要な範囲で保管する場合は、目的外利用を行わず、引き続き適切に管理し、保存の必要がなくなった後に削除します。バックアップに残存するデータも通常の保存サイクルに従って削除します。

第19条成果の保証・責任の範囲

1. 当社は、専門的な知見に基づき、善良な管理者の注意をもって業務を遂行します。ただし、売上、利益、集客・集患数、問い合わせ数、採用成果、検索順位、SNSの閲覧数・反応、広告審査の通過その他特定の事業成果を保証するものではありません。
2. 当社の助言に基づく事業上の意思決定は、お客様が必要な情報を確認して行います。本サービスは、弁護士、税理士、医師その他法令上資格を必要とする専門家による業務を代替するものではありません。必要な場合は、適切な専門家への確認を行います。
3. 当社またはお客様は、自らの責めに帰すべき契約違反その他の行為により相手方に損害を与えた場合、民法その他の適用法令に従って賠償責任を負います。個別契約で責任の範囲を定める場合も、故意または重過失による責任、その他法令上制限できない責任は免除・制限しません。
4. 第三者から権利侵害等の申立てを受けた場合、当社とお客様は速やかに連絡し、原因と責任の範囲に応じて協力して対応します。いずれか一方に、原因を問わずすべての責任や費用を負わせるものではありません。
5. 個別契約に別段の有効な定めがない限り、当社の通常の過失に基づく賠償は、通常かつ直接生じた損害に限り、当該原因に関連する契約の月額料金3か月分（契約期間が3か月未満の場合も月額料金3か月分）を総額の上限とします。故意・重過失による損害、生命・身体への損害および法令上制限できない責任には、この制限を適用しません。

第20条本規約の変更・通知

1. 本規約の変更を既存の契約に適用する場合は、原則として、お客様と当社の合意によります。本規約が民法上の定型約款に該当し、同法第548条の4の要件を満たす場合に限り、法令に従った手続きにより変更することがあります。
2. 変更する場合、変更内容と効力発生日を、本ページへの掲載その他適切な方法で効力発生前に周知します。料金、支援範囲、期間等の重要な個別契約条件を、本ページの更新だけで当然に変更することはありません。
3. 契約に関する重要な連絡は、指定した電子メールその他記録に残る合意済みの連絡手段で行います。お客様および当社は、連絡先の変更を速やかに知らせるものとします。

第21条準拠法・紛争解決

1. 本規約および利用契約には、日本法を適用します。本規約の一部が無効または執行不能となった場合も、他の条項は引き続き適用し、当該条項は法令に反しない範囲で解釈します。
2. 本規約に定めのない事項や解釈上の疑義については、当社とお客様が誠実に協議します。訴訟が必要な場合の管轄裁判所は、個別契約に有効な合意がある場合はその定めに、合意がない場合は法令に従います。

第22条運営者・お問い合わせ

1. 本サービスの運営者は株式会社UNIVERSE Labです。本規約、契約条件、解約、成果物の利用その他本サービスに関するお問い合わせは、契約時にご案内した連絡先、または下記の当社お問い合わせフォームへご連絡ください。